target audience: TECH SUPPLIER  Publication date: Aug 2023 - Document type: Market Share - Doc  Document number: # JPJ49213223

国内情報セキュリティ製品市場シェア、2022年:セキュリティプラットフォームの進展

By:  Kenichi Akama Loading

Content



Get More

When you purchase this document, the purchase price can be applied to the cost of an annual subscription, giving you access to more research for your investment.



Related Links

Abstract


本調査レポートは、国内セキュリティソフトウェア市場と国内セキュリティアプライアンス市場を合算した「国内情報セキュリティ製品市場」の2022年の市場概況を分析している。2022年は、グローバルの経済状況や政変/戦争などの外部要因と、ハイブリッドワークの拡大などの国内要因によってサイバーセキュリティリスクが増大し、エンドポイントセキュリティソフトウェア、ネットワークセキュリティソフトウェア、情報/データセキュリティソフトウェアを提供するベンダーが売上額を拡大し、本市場でのポジションを拡大している。

IT環境の変化と高度化するサイバー攻撃に対し、企業のセキュリティツールは増大し、運用負荷は高まるばかりである。増大するセキュリティ予算に対し、ツールの統合化と運用の自動化にCIO(Chief Information Officer)やCISO(Chief Information Security Officer)の関心が高まっている。セキュリティプラットフォームを提供するクラウドストライクやパロアルトネットワークス、Azure ADとDefender for Endpointを軸にソリューションを拡大しているマイクロソフトなど、セキュリティプラットフォームが提供するツールへの移行によって、利用ツールの数、運用負荷の低減を実現し、投資対効果とサイバーレジリエンシーの向上への期待が高い。「検知率やパフォーマンス、機能などのテクノロジーの優劣はもちろん重要であるが、サイバー攻撃の継続的な増加と人材不足、経営リスクとしてのセキュリティに対し、経営層は効果的なセキュリティ投資に注目している。セキュリティベンダーはこれらの企業が求めるテクノロジーが相互に連携し、あらゆるリスクを可視化し、持続的なセキュリティ運用を可能とする統合化されたソリューションを提供する必要がある」と、IDC Japan、Infrastructure & Devicesのリサーチマネージャーである赤間 健一は述べている。



Coverage


Do you have questions about this document
or available subscriptions?