target audience: TECH SUPPLIER Publication date: Feb 2024 - Document type: Market Perspective - Doc Document number: # JPJ49634223
2024年 国内ITサプライヤー自身のデジタルビジネスへの取り組み
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Abstract
本調査レポートは、国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）およびデジタルビジネス（DB）化を支援するITサプライヤー5社を調査対象として選定し、各社が自ら実践しているDX/DB化の具体的な取り組み内容について記すと共に、ITサプライヤーにおけるDX/DBイニシアティブのトレンドについてまとめたものである。DX/DBの取り組みを支援するITサプライヤーは、デジタル活用を前提に、自らをゼロ番目のクライアントとしてデジタルテクノロジーの活用を実践する「クライアントゼロ」のアプローチによって、ビジネスモデルの変革、オペレーション／プロセスの変革、企業文化変革に取り組んでいる。各ITサプライヤーではaaS（as a Service）型のプロダクトをベースとするビジネスモデルへの変革が進展している。一方、全社的なオペレーション／プロセス変革や企業文化変革に向けた取り組みは、一部の領域でその効果が出始めた段階であり、今後本格的な進展が見込まれる。これらの動向を踏まえ、ITサプライヤーのDX/DBの取り組みは、その取り組み内容の先進性ではなく、取り組みによるビジネス成果が問われる段階になりつつあるとIDCはみている。
「ITサプライヤーでは、aaS型のプロダクトをベースに関連サービスの強化を図り、コンサルタティブアプローチによって提供する動きが見られる。これらは、現状、大企業の中でも売上ポテンシャルの大きい企業を中心に展開されているが、今後ビジネスを拡大する上ですべての大企業にコンサルティングおよび伴走支援を行うのは、人的リソースの観点からも容易ではない。ITサプライヤーは、大企業の中での売上ポテンシャルを踏まえたレイヤーの細分化を行い、製品／サービスの導入、および導入後支援に対し、どのようなスキルを持った人材がどのようにアプローチするのかといったレイヤー別の戦略が必要となる。また、顧客への継続的な提供価値の向上を図る上で、外部パートナーの探索とアライアンスに向けた意思決定スピードの向上が重要となる」とIDC Japan、Software & Servicesのマーケットアナリストである村松 大は述べている。