Publication date: 10 Jul 2024
国内IT市場産業分野別／従業員規模別 2024年最新予測を発表
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Japan, 2024年7月10日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内IT市場 産業分野別／従業員規模別最新予測データを発表しました。2024年の国内IT市場規模は、前年比7.2％増の23兆4,589億円、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は4.9％、2028年の市場規模は27兆8,650億円と予測しています。
2024年は、円安、原材料価格高騰、人材不足、さらには2024年1月に発生した能登半島地震によって、一部の企業で業績に影響が及んでいます。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が収束し、観光、インバウンド需要も回復傾向にあり、関連する産業分野の企業では業績が改善しているほか、欧米経済が想定よりも堅調であることから、国内経済も好調を維持しています。このような経済環境の中で、多くの企業では今後の企業成長を図るためにデジタル化／デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の取り組みを加速させており、特に既存システムの見直し、新規ビジネス展開を目的としたIT支出を拡大させています。なお、産業分野別で見ると、2024年は各産業分野でプラス成長を予測していますが、特にデータセンター需要が好調な情報サービスが前年比成長率11.0％の成長率で拡大するとみています。また、COVID-19の感染拡大が収束し、観光、インバウンド需要も回復傾向にあることから、関連する小売、運輸／運輸サービス、消費者向けサービスのIT支出の拡大を予測しています。
従業員規模別では、2024年は各従業員セグメントでプラス成長に回復し、特に大企業（従業員規模：1,000人以上）では7.9％と高い成長率を予測しています。一方、SMB（Small and Medium-sized Business：従業員規模999人以下、中堅中小企業）でも5.8％で拡大しますが、その中でも従業員規模100人以上999人以下の企業に絞った場合6.4％で拡大を予測しています。SMBでは人材不足の課題を抱えており、生産性向上などを目的としたIT支出が増加しています。更に「インボイス制度」「電子帳簿保存法対応」、または建設業、運輸業、医療機関での労働時間上限の規制などの法制度対応を契機として、クラウドシフト、RPA、AIの活用などがSMBでも本格化しています。また、これまで大企業が中心だったDXの取り組みも、従業員規模100人以上999人以下においても着手する企業が増加しています。このように国内IT市場は、大企業に加えて、従業員規模100人以上999人以下の企業で、積極的なIT支出の堅調な拡大を予測しています。一方で、SMBの中でも従業員規模99人以下の小規模な企業ではデジタル化／DXの取り組みは遅れており、IT支出も比較的低いままとみています。
このように国内IT市場はプラス成長を維持するとみていますが、その推進力は大企業に加えて、従業員規模100人以上999人以下の企業でのデジタル化／DX施策を目的としたIT支出とみています。ただし、従業員規模100人～999人の企業では人材／ノウハウ／スキルの不足が大きな課題となっています。したがって、ITサプライヤーは、これらの企業のデジタル化／DX推進を積極的に支援することが、自社ビジネス改善につながるとみています。加えて、現在はIT支出が比較的低いままの従業員規模99人以下の企業に対しても、デジタル化支援を行うことが、中長期的な市場拡大にもつながるとみています。IDC Japan株式会社 Verticals & Cross Technologiesのシニアリサーチマネージャーの市村 仁 は、「ITサプライヤーは、今後SMBでニーズが拡大するデジタル化／DX支援を円滑に行うために、自社のノウハウだけではなく、パートナー、その他の企業も連携して積極的にソリューションの提案、展開を行うべきである」と分析しています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「国内 IT 市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、 2024 年～ 2028 年 」にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内IT市場に関して、2023年の実績、並びに2024年～2028年の予測を産業分野別21区分、従業員規模別5区分および年商規模別4区分で提供しています。
（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）
＜参考資料＞
国内IT市場 従業員規模別 前年比成長率予測： 2024年～2028年