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Publication date: 02 Jul 2024

国内企業向けネットワーク機器市場予測を発表

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Japan, 2024年7月2日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:村橋俊介、Tel代表:03-6897-3812)は、企業向けイーサネットスイッチ、企業向けルーター、企業向け無線LAN機器で構成される国内企業向けネットワーク機器市場に関する市場動向と予測を発表しました。これによると2023年の国内企業向けネットワーク機器市場は、2022年までの高い需要や過剰在庫に対する懸念があったにもかかわらず、前年比成長率9.2%で成長を続け、市場規模(支出額ベース)は3,633億2,300万円に達しました。

製品分野別では、プラスとマイナスが入り混じる結果になりました。企業向けイーサネットスイッチ市場は、企業内LAN向け、データセンター向けのいずれも2022年を上回りました。特に企業内LAN向けは、拠点ネットワークの旺盛なリフレッシュ需要が続いたことに加え、価格改定と円安の進行に伴う実質的な販売価格の上昇によってプラス成長になりました。一方で、企業向けルーター市場は、マイナス成長に終わりました。最も出荷台数の多いセグメントであるSOHOルーター市場では、いくつかの特需が在庫調整による減少を抑え込み、出荷台数、支出額のいずれもプラス成長を達成したものの、それ以外のセグメントが伸びず企業向けルーター全体は、前年を下回りました。また、国内企業向け無線LAN機器市場は、出荷台数は前年を下回りましたが、金額ベースでは円安の進行や価格改定に加えて、製品単価が比較的高いWi-Fi 6E製品の広がりによってプラス成長を保ちました。

2024年以降の国内企業向けネットワーク機器市場は、安定した市場環境に戻り、企業向け無線LAN機器やイーサネットスイッチを中心に緩やかに成長するとみています。国内企業向けネットワーク機器市場の2023年~2028年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は0.9%と予測しています。企業向けイーサネットスイッチ市場は、想定外に伸びた2023年の影響で2024年は前年を下回るものの、2025年以降は市場が正常化し堅調に成長することで、2023年~2028年のCAGRは1.2%とIDCでは見込んでいます。なかでもデータセンター向けは、市場の牽引役であるハイパースケーラーを中心としたデータセンター拡充の動きは、予測期間にわたって続くとみており、同期間のCAGRは4.2%と予測しています。

企業向け無線LAN機器市場も、サプライチェーンの制約の混乱からようやく正常化に向かい、緩やかな成長基調に戻るとみています。2023年~2028年のCAGRは、出荷台数で3.1%、支出額で2.3%と予測しています。新規に無線LANを導入する余地は小さくなっているものの、高密度無線LAN環境の広がりが、企業向け無線LAN機器市場の成長を持続する原動力の一つになるとIDCではみています。規格別では、今回初めてIEEE802.11be(Wi-Fi 7)の予測を算出しました。Wi-Fi 7対応製品が拡充する2025年から2026年にかけて、ハイエンドアクセスポイントを端緒に市場への浸透が進み、予測期間後半にかけてWi-Fi 7への置き換えが徐々に進むと予測しています。

IDC Japan株式会社 Infrastructure & Devicesのシニアリサーチディレクターである草野 賢一 は、「ワイヤレスファーストの定着と共に、企業向け無線LAN機器市場における新規に導入する余地が減少しているのは事実である。今後は、ホワイトスペース開拓から高信頼/安定性を軸にした無線LAN需要の獲得へ、無線LAN機器ベンダーは戦略を転換する必要がある。近年充実してきたクラウド管理型ネットワークソリューションと、6GHz帯の有効活用やWi-Fi 7が実現するマルチリンク機能を生かした提案が、新たな競争環境で勝ち残るポイントである」と述べています。

今回の発表はIDCが発行したレポート「国内企業向けネットワーク機器市場予測、 2024 年~ 2028 年 」にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、企業向けイーサネットスイッチ、企業向けルーター、企業向け無線LAN機器で構成される国内企業向けネットワーク機器市場に関して、現在の市場動向に関する分析と共に2024年~2028年の市場予測と展望を提供しています。また、速度別企業向けイーサネットスイッチ市場予測やPoEスイッチ市場予測なども提供しています。

(レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください)



<参考資料>

国内企業向けネットワーク機器市場 支出額予測、2022年~2028年



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