Publication date: 14 Dec 2023
国内ITインフラ運用動向調査の分析結果を発表
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Japan, 2023年12月14日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内ITインフラ運用動向調査の分析結果を発表しました。これによると、ハードウェア運用も含めてITインフラ運用を内製化する割合は低下し、マネージドサービスを利用する意向が高まることが明らかになりました。
最も重要なワークロードまたは最も規模の大きな環境についてITインフラの運用形態を調査した結果では、自社スタッフを中心に運用する割合が低下しています。一方、マネージドサービスを利用する割合は、現在は10.5％ですが、2年後の見込みでは26.2％へと大きく上昇しています。この背景には、マルチクラウド化に伴うITインフラ管理や運用の複雑化、セキュリティ対応やIT管理者の確保の困難さ、運用管理コストの増加などがあるとIDCでは分析しています。なお、今回の調査ではマルチクラウド（複数のクラウド）を利用中となっている回答者は、現在で71.6％であり、2年後の見込みでは83.1％に増加する結果となりました。
昨今、世界的なインフレーションや為替変動の影響によって、パブリッククラウドコストの適切な管理が課題として顕在化しています。こうした背景から、クラウド支出を継続的に最適化するフレームワークであるFinOpsに注目が集まっています。今回の調査では、FinOpsを実践している回答者は17.5％となりました（＜参考資料＞図1）。また、FinOpsに限らずクラウド支出の最適化に取り組んでいる割合は62.6％となり、クラウドコスト最適化の取り組みが広がっています。
今回の調査は、IDCが2023年9月に、国内企業／組織におけるITインフラ導入の意思決定やITインフラ導入のプロセスに関与する回答者554人を対象に実施した、ITインフラ運用に関するアンケート調査の分析結果に基づいています。IDC Japan株式会社 Infrastructure & Devicesのリサーチマネージャーである宝出 幸久 は、「パブリッククラウドの普及がITインフラ運用の在り方にも大きな影響を与えている。マルチクラウド化が進むITインフラ全般に渡って運用管理の自律化を進め、ITインフラコストや運用管理コストの最適化、セキュリティやリスク管理の強化を図るべきである」と分析しています。
今回の発表はIDCが発行したレポート2023 年 国内 IT インフラ運用動向調査：マルチクラウド／ハイブリッドクラウド、運用自律化と FinOps の実態 にその詳細が報告されています。本レポートでは、2023年9月に実施したITインフラに関するユーザー調査データを基に、ITインフラ運用の現状と刷新の方向性、クラウド移行とマルチクラウド／ハイブリッドクラウド、ITインフラ運用の自律化、FinOpsやクラウド支出の最適化の動向を分析しています。
（本レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）
＜参考資料＞
図1：FinOpsの取り組み状況