2022年通年の国内トラディショナルPC市場実績値を発表

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Japan, 2023年3月2日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、日本国内におけるトラディショナルPC市場出荷実績値について発表しました。これによると、国内トラディショナルPC市場の出荷台数は、2022年通年で1,257万台、前年比11.3％減となりました。

2022年は、GIGAスクール構想が小・中学校から高校へと移行したこと、また新型コロナウイルス感染症がきっかけとなって拡大したノートブックPCの需要が一巡したことによって、前年比で二桁減となりました。2020年には1,700万台を超える出荷数を記録しましたが、その後2年連続で二桁減を記録しています。2022年後半には部材不足はほぼ解消されましたが、ドル高円安が加速度的に進行する中で、PCベンダーは端末価格を上げざるを得ない状況が続き、需要の減速を最小限に留めることに腐心しました。法人市場は、2022年通年では前年比14.1％減で805万台、家庭市場では同5.9％減の452万台です。法人市場および家庭市場ともノートブックPCの減速は続いていますが、デスクトップは持ち直し始めています。

2022年通年のカンパニー別*1出荷台数シェアは、レノボ／NEC／富士通グループがトップで35.3％、昨年から4.1ポイント減少しました。同シェア2位の日本HPは16.3％で昨年から1.2ポイントアップ、3位はデルで14.1％、0.9％ポイントアップとなりました。同シェア4位がシャープ（ダイナブック）*2で8.2％（0.4ポイントアップ）、アップルが僅差で続いて6.5％（0.4ポイントダウン）でした。レノボ／NEC／富士通グループの減少分を他社が奪う結果となりました。レノボ／NEC／富士通グループの中でもレノボとNECは小・中学校向けGIGAにおけるシェアが大きく、高校GIGAに移行したことによる影響を一番受けました。

IDC Japan株式会社 Verticals & Cross Technologies グループマネージャーの市川和子 は「2023年は、世界経済の後退が予測される状況であり、国内では金利政策や、その影響を受ける為替の動向は非常に不透明である。さらに、Windows 10の延長サービス終了までにはまだ時間があることもあり、2023年も厳しい年となる可能性がある」とコメントしています。

今回の発表はIDCが発行した「国内PC市場2022年第4四半期の分析（IDC#J23141302）」にその詳細が報告されています。本調査は、IDCが実施したPCベンダー調査、ユーザー調査、販売チャネル調査などをもとに、独自の分析を行い算出したものです。ここでいう国内のトラディショナルPC市場には、デスクトップPC、ノートブックPC、ワークステーションが含まれています（x86サーバーは含まれていません）。IDCではより正確な情報を提供するため、過去の実績を含むデータの見直しを随時行っております。そのため、本発表で用いられる数値はIDCが過去に発表したものと異なることがあります。

（詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

注*1：カンパニーとは、IDCの調査レポート期間において、期間内に発生した買収・統合の結果を反映する財務・法務的な企業ないし企業グループである。

注*2：IDCの定義上は、当該法人のカンパニー名はシャープである。日本におけるプレスリリースに限り、ダイナブックを括弧付きで併記している。

＜参考資料＞

2022年通年　国内トラディショナルPC出荷台数　トップ5カンパニーシェア

Source: IDC Japan, 3/2023

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