最新の国内第3のプラットフォーム市場予測を発表

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Japan, 2023年2月9日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内第3のプラットフォーム市場（※）を調査し、2022年~2026年の市場予測を発表しました。本調査によると、2022年の国内第3のプラットフォーム市場の市場規模は20兆992億円で、前年比成長率は7.0％を見込んでいます。地政学的な不確実性の高まりやインフレを契機とする経済悪化のリスクといった不安要素はあるものの、2022年以降は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の負の影響が薄れ、レジリエンシー強化の取り組みに積極的な産業や企業が牽引する形でDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が継続するとみており、2026年には25兆1,104億円に達して、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は6.0％になると予測しています。

国内第3のプラットフォーム市場を産業分野別に分析すると、2022年は、過去2年間、COVID-19感染拡大の影響から抑制的な投資状況であった「小売」「運輸」「個人向けサービス」において、他の産業分野に比べ前年比成長率が相対的に高くなります。「小売」や「個人向けサービス」では、2022年から2023年にかけて消費者の需要の回復に伴って業績回復の道筋が整うことでCX（Customer Experience：顧客エクスペリエンス）に重点を置いたパーソナル化施策や、オムニチャネルコマースプラットフォーム構築に向けた投資が活発化すると予測しています。「運輸」においても、旅客輸送業者の業績の回復に伴う支出の拡大と、宅配業者を中心とする貨物輸送業者におけるサービス向上、業務効率化を目的としたテクノロジー支出が継続します。他方、最も支出規模が大きい「組立製造」については、円安が好業績に結びつく事業者も多くいましたが、今後の経済の先行きの不透明感を警戒する動きが出てくる可能性があります。現時点では構造的な需要減の兆しは見られず、2022年から2023年にかけての第3のプラットフォームへの支出は堅調に拡大するとみていますが、財務リスクへの警戒感が、今後ITやデジタル投資の優先度に与える影響については注視する必要があります。「プロセス製造」については、GX（Green Transformation）に関わる投資が特に予測期間の後半にかけて拡大することで、「組立製造」よりも高い成長率となる可能性があります。「通信」や「情報サービス」は中長期的にも堅調な支出拡大を見込んでおり、顧客企業の相次ぐ危機への対応として活用するICTやデジタルへの需要に応えるため、第3のプラットフォームへの投資を拡大することで、今後、成長率がさらに高まる可能性があります。

IDC Japan株式会社 Verticals & Cross Technologiesのリサーチマネージャーである敷田 康 は、世界的な潮流であるGXやESG（Environmental, Social and Corporate Governance）に関わる国内における昨今の政府や企業の動向を受けて、「ITサプライヤーはIoTを活用した炭素会計ソリューションやESG関連のデータ管理プラットフォームなど、IT／デジタルを活用して、さまざまな形で多様な産業分野の企業のGXやESG活動を支援する機会を探るべきである」と述べています。

※ここでの「第3のプラットフォーム市場」には、クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術の4つの主要技術（4ピラー）から構成される技術プラットフォームと、4ピラー上に展開され事業成長を促進する技術となる「イノベーションアクセラレーター」としてIDCが定義する、AI、AR/VR、IoT、ロボティクス、3Dプリンティング、次世代セキュリティ、ブロックチェーンの7つの技術のうち、従来のICT市場に該当するハードウェア、ソフトウェア、サービス、通信サービスが含まれます。

今回の発表はIDCが発行したレポート国内第 3 のプラットフォーム市場 産業分野別／企業規模別予測アップデート、 2022 年～ 2026 年 にその詳細が報告されています。本レポートは、国内の産業を17種類の企業、および中央官庁、地方自治体、教育、消費者の4種類の非企業の計21の産業分野に分類し、それぞれの第3のプラットフォーム支出額実績と予測を記載しています。

本市場予測では、IDCが国内市場について想定した以下の国内経済に対する影響および見通しに基づき、市場予測を行っています。

「複数のリスク要因による下押し圧力の中で国内経済活動は緩やかな回復を続けていく。サプライチェーンの制約およびインフレーションが2022年後半から徐々に緩和するに伴い海外経済が拡大することや、国内での個人消費が回復することによって、日本の経済成長率は2022年に1.6％、2023年に1.7％となる。円安の進行による輸入原材料価格の上昇や、ロシア・ウクライナ戦争などの地政学的な不確実性の高まりによる下振れ要因によって、経済活動が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大前の水準に回復するのは2023年以降になる。2022年から2026年にかけて平均で前年比1.2％増程度のGDP成長を見込む。人口減少は消費、投資意欲を抑制し、中長期の経済成長を阻害する主要因となる」

（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞

国内第3のプラットフォーム市場 支出額予測： 2021年～2026年

Note: 2021年は実績値、2022年以降は予測

Source: IDC Japan, 2/2023

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