target audience: TECH SUPPLIER  Publication date: Aug 2023 - Document type: Market Perspective - Doc  Document number: # JPJ49913123

2023年 国内金融機関におけるデジタルビジネス支援プレイヤー分析

By:  Hitoshi Ichimura Loading

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Abstract


本調査レポートでは、国内企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)、特にデジタルビジネスの取り組みなどに関するユーザー調査の結果を踏まえ、国内金融機関におけるデジタルビジネスの推進状況と支援するプレイヤーについて分析を行う。国内金融機関では、生き残りを図るために、DXの取り組みとして自社業務の効率化、顧客サービスの拡充を継続して行っているが、その中でもデジタルを活用した新たなビジネス(デジタルビジネス)の創出の取り組みを積極的に開始している。一方で、デジタル技術を活用した新しい取り組みは、自社だけではなく、既存ベンダーでもノウハウが不足しているケースが多く、これまでにない新たなプレイヤーの支援を受けるケースが増えている。本調査レポートでは、国内金融機関のDX施策の中でも取り組みが加速するデジタルビジネスの取り組み、ならびに「デジタルビジネス」の支援を受けるパートナーの動向について分析を行う。

国内金融機関のデジタルビジネス推進を支援するプレイヤーとして、既存のベンダー/SIer、コンサルティングファームに加えて、スタートアップ企業、またはその他金融機関自身が行うケースが挙げられる。これまでのデジタルビジネスは大手金融機関が中心であり、支援パートナーはコンサルティングファームが多かったが、現在は既存ベンダー/SIerも支援体制を整備しているほか、スタートアップ企業、デジタルビジネスをすでに展開する金融機関も経験、ノウハウを蓄積することで他の金融機関への支援を積極的に行っていることから、競争が激化している。IDC Japan、Verticals & Cross Technologiesのリサーチマネージャーである市村 仁は、「ITサプライヤーは、デジタルビジネスを展開する金融機関が増加し、その支援のニーズも高まっていることから、スタートアップ企業、すでにビジネス展開する金融機関とも連携してコストを抑えかつ柔軟な支援体制の整備を図るべきである」と分析している。



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