AIOpsとFinOpsの国内動向調査結果を発表

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Japan, 2023年4月10日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内におけるAIOps（Artificial Intelligence for IT Operations）とFinOps（cloud Financial Operations）の実態調査結果を発表しました。

本調査では、AIOpsは、AI（Artificial Intelligence：人工知能）やML（Machine Learning：機械学習）、その他関連する分析技術を、自動化やITインフラ運用のベストプラクティスと共にITインフラ運用に適用することで、監視や障害対応などに関するIT運用プロセスやタスクを自動的に処理し、ITインフラを最適化する意味で用いています。人材不足やマルチクラウド化に伴うインフラ管理の複雑化といった課題を解決するために、AIOpsに対する投資意向は高まっています。にもかかわらず、AIOpsの導入はあまり進んでいません。IDCが2022年9月に実施した『2022 年 国内ハイブリッド IT インフラストラクチャ利用動向調査 』の結果では、実際にAIOpsを実現している割合は13.5％に留まっています。今回実施したヒヤリング調査などに基づく分析によると、ITインフラ運用のサイロ化、ログデータなどの収集／管理の負担、AIの信頼性への懸念などが、AIOpsが浸透しない主な要因となっています。

FinOpsについては、パブリッククラウドのコスト管理が重要視されてきていることから、継続的にクラウドコストの最適化を実践する手法として関心が集まっています。これは、パブリッククラウドの利用拡大に加え、地政学的リスクやサプライチェーンの制約、インフレや円安などの要因からパブリッククラウドコストの上昇が顕著になっているためです。IDCが今回実施したヒヤリング調査結果によると、国内において継続的かつ組織横断でクラウドコストの最適化を実施しているITバイヤーは非常に限られます。しかしながら、前述した背景から、単発的な取り組みとしてクラウドコストの削減や最適化に着手するITバイヤーは増加しています。さらに、クラウドCoE（Center of Excellence）を設置している組織では、ガイドラインや標準化ツールへの対応をルール化するなど、FinOpsの実践に向けた環境が整備されつつあります。

IDC Japan株式会社 Infrastructure & Devicesのリサーチマネージャーである宝出 幸久 は「国内においてAIOpsやFinOpsは十分に実践されているとは言い難い状況である。とは言え、ITインフラ運用におけるAI/MLの活用や、クラウドコストの最適化への取り組みは始まっており、AIOpsやFinOpsの実践に向けた環境は整備されつつある。ITバイヤーは、AIOpsやFinOpsの実践を通じて、自組織内の関係者とコミュニケーションを図り、組織文化の変革を進めることで、「ITインフラ運用の自律化」や「ITインフラコストの最適化」の域を超えて、デジタルビジネスのレジリエンシーやビジネス成果の向上につなげるべきである」と分析しています。

今回の発表はIDCが発行したレポート2023 年 国内 IT インフラトランスフォーメーションの現状分析と将来展望： AIOps と FinOps の現在地 にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内のITバイヤーにおけるFuture of Digital Infrastructure（デジタルインフラストラクチャの未来）の実現に向けたITインフラの変革への取り組み状況について、IDCが実施した世界と国内の調査結果の比較やIDCアナリストによるヒヤリング調査結果に基づいて分析しています。国内ITバイヤーにおけるITインフラ運用の自律化やAIOpsの取り組み状況と、FinOpsの浸透状況や今後の展望、そしてFinOpsソリューションベンダーの動向に焦点を合わせて分析しています。

（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

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