国内クラウド需要調査結果を発表

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Japan, 2022年12月1日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内クラウド需要調査の結果を発表しました。本調査では、何らかのクラウドを利用中の国内企業（従業員規模100人以上）を対象としたアンケート調査を2022年9月～10月に実施し、387社から有効回答を得ました。

現在、国内市場ではクラウドは広く普及し、企業が複数のクラウドを利用するマルチクラウドも一般化しています。また、何らかのクラウドを利用中の企業のうち、71.1％が「クラウドファースト戦略（ITシステムの刷新や新規構築時にクラウドを優先的に検討）」を有しており、IT予算は「従来型IT」から、「クラウド」へと大きく移行しています。

本調査では、企業のクラウド戦略（既存ITシステムの刷新や新規ITシステムの構築時におけるクラウドの導入方針）の理由を、クラウドや従来型ITなどの配備モデルごとにその理由をたずねました。クラウドファースト戦略を掲げる企業は「デジタルトランスフォーメーション（DX）やデータの活用」をクラウド戦略の理由として上位に挙げています。一方、クラウドオルソー／ベストフィット（クラウドと従来型ITを同等に検討）やクラウドラスト（従来型ITを優先的に検討）とする企業では、DXやデータ活用は同戦略を選択した理由の上位項目には入りませんでした。すなわち、DXやデータ活用を重要視する企業はクラウドファースト志向が高いことが分かりました。

また、クラウドファーストをパブリッククラウドファーストとプライベートクラウドファーストに区分すると、DXやデータ活用は共通して重要視されていますが、パブリッククラウドファーストでは「コスト削減」と「IT部門の業務効率化」が上位に挙げられたことに対して、プライベートクラウドファーストでは「ユーザー部門の業務効率化」と「セキュリティ」が重要視されています。

現在、パブリッククラウドを利用する企業は、その豊富な機能を活用してDXの推進やビジネスの迅速性向上を図っています。また、プライベートクラウドの利用／導入では、ITの信頼性を向上させながら、DX戦略を進めようとしています。すなわち、多くの企業がクラウドを活用してDXの推進を図っていますが、SaaS、IaaS/PaaS、プライベートクラウドといった配備モデルごとにそのアプローチが異なっています。「企業がDXを実践する上で、クラウドが重要なテクノロジー基盤であるとの認識は浸透した。一方、企業がクラウドを使いこなし、DXを推進することは容易ではない。ベンダーは、配備モデルやサービスごとの機能性や特徴を訴求するだけではなく、それらを実現するアーキテクチャの理解をユーザー企業に促すことが重要である」と、IDC Japan 株式会社 ITサービスのリサーチディレクターである松本 聡 は述べています。

今回の発表はIDCが発行したレポート2 022 年 国内クラウド需要調査 にその詳細が報告されています。本レポートでは、クラウドの配備モデルごとに期待する効果や懸念事項、ベンダーの選定基準、クラウドの利用／導入後の評価などのアンケート調査結果を分析しています。

（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞

Q. 貴社のクラウド戦略（既存ITシステムの刷新や新規ITシステムの構築時におけるクラウドの導入方針）を教えてください。また、その回答理由を教えてください。

企業のクラウド戦略

Notes:

• n = 387（何らかクラウドを利用中の企業（従業員規模 100人以上））
• クラウド戦略の回答理由は「複数回答」。上位3項目を記載した

Source: IDC Japan, 12/2022

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