国内ハイパーコンバージドインフラストラクチャ利用動向調査分析結果を発表

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Japan, 2022年11月24日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内ハイパーコンバージドインフラストラクチャ利用動向調査の結果を発表しました。本調査では、国内企業／組織におけるITインフラ導入の意思決定やITインフラ導入のプロセスに関与する回答者を対象としたアンケート調査を2022年9月に実施し、569人から有効回答を得ました。

これによると、HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）の利用率は29.0％に達し、アーリーマジョリティへの普及が続いています。HCIの利用理由は、パフォーマンスの向上、IT管理者の生産性の向上、運用管理コストの削減が上位となりました。大企業では、運用管理の一元化、複数のクラウドに渡るセキュリティの強化、ハイブリッドクラウドの実現も高い割合となり、複数のクラウドの効率的な管理のためにHCIを利用する意向です。

HCIの製品ベンダー選定の際には、 DXやビジネス変革を支援する能力、導入コストやTCO（総所有コスト）の低さ、ハイブリッドクラウドの実現が重視される結果となりました。また、HCIの購入先に対する要望は、ハードウェアとソフトウェアを統合した保守サービスの提供、HCIの周辺環境を含めたITインフラの設計能力の強化、最適なHCIの見極めが上位となりました。システムインテグレーターに対しては、運用管理の代行サービスの強化、データセンターへのHCIの設置や運用代行の提供を望む割合が高い結果となりました。

IDC Japan株式会社 エンタープライズインフラストラクチャのリサーチマネージャーである宝出 幸久 は「国内においてHCIは既存ITインフラの刷新を段階的に進められるソリューションとして普及が進んできた。 今後は、デジタルワークロードをサポートしてビジネス変革を支援すると共に、複数のITインフラの運用管理の自律化を進めＩＴインフラのレジリエンシーを向上するソリューションへの発展に対する期待が高い」と分析しています。

今回の発表はIDCが発行したレポート2022 年 国内ハイパーコンバージドインフラストラクチャ利用動向調査 にその詳細が報告されています。本レポートでは、HCIの利用率や今後の利用意向、利用理由などの普及状況に関する調査結果、HCIの導入時の課題やHCIの導入効果における項目別の貢献割合など、HCIへの移行やHCIの導入効果に関する調査結果、HCIのベンダー選定基準や購入先に対する満足度、拡張計画や今後の機能強化に対する期待などの将来計画に関する調査結果を分析しています。

（レポートの詳細についてはIDC Japan へお問い合わせください）

＜参考資料＞

HCIベンダー選定基準

n = 569

Note: 複数回答、上位5項目を抜粋、DX（デジタルトランスフォーメーション）、TCO（総所有コスト）

Source: IDC Japan, 11/2022

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