target audience: TECH SUPPLIER Publication date: Sep 2022 - Document type: Market Perspective - Doc Document number: # JPJ47876522
2022年 国内ITサービス市場 主要ベンダーのビジネス動向： 不透明なマクロ環境下での回復
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Abstract
本調査レポートは国内ITサービス市場におけるベンダーのビジネス動向およびベンダー間の競合状況について、主要サービスベンダー各社に対して行った調査や、多様なリソースから収集した情報を総合し、定性的および定量的に分析した結果をまとめたものである。また、国内ITサービス市場における主要ベンダーの2021年12月期あるいは2022年3月期の国内ITサービス売上額を、IDCの定義に基づいて、3つのサービスセグメント別／6つの産業分野別に推定している。さらには、各ベンダーの事業動向／ビジネス動向をプロフィールとして掲載している。
2022年3月期の国内ITサービス市場では、IDC定義に基づく国内ITサービス売上額が上位の主要ベンダー10社のうち9社がプラス成長を遂げた。半導体／部材の供給不足や原材料／資源価格の高騰が業績に影響したベンダーもあったものの、総じて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響からの回復が進んだ。
デジタルトランスフォーメーション（DX）人材の不足がベンダーの成長を阻害する要因として顕在化する中で、日系主要ベンダーを中心に、ジョブ型人事制度の導入を本格化する動きが見られる。人材配置の最適化と社員の自律的なスキル向上、DX人材の採用競争力の向上と人材流出の抑制などが、ベンダー各社がジョブ型人事への転換を図る主な狙いである。「ベンダー各社は、ジョブ型人事の導入を通じ、従来のメンバーシップ型人事の下で培われてきた企業文化の変革まで図るべきである」とIDC Japan ITサービスのリサーチマネージャーである木村 聡宏は述べている。