target audience: TECH SUPPLIER Publication date: Nov 2022 - Document type: Market Perspective - Doc Document number: # JPJ47871122
2022年 国内IT市場 大都市圏以外の地域における地方創生の取り組みと主要ユーザーへのIT支出の影響
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Abstract
本調査レポートでは、国内IT市場の中でも比較的低い成長率に留まる大都市圏以外の地域（北海道／東北地方、北陸／甲信越地方、中国／四国地方、九州／沖縄地方）において、官民が連携して積極的な取り組みを行う地方創生施策の動向と、対象となる大都市圏以外の地域のIT支出にどのような影響を及ぼすのかを見ていく。特に地方創生活動においても、これら地域のIT支出動向においても比較的大きな影響力を持つ地域金融機関（地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合）、および公的部門（地方自治体、教育）を主要ユーザーとして重点的に分析を行う。
大都市圏以外の地域のIT市場では、経済回復の遅れなどの要因などもありプラス成長ながら低い成長率に留まるとみている。特に大都市圏以外の地域で大きな影響力を持つ主要ユーザーにおいて、業績悪化、財政悪化などの要因によってIT支出は地域全体のIT市場の成長率と比較しても低調となっている。これは、大都市圏以外の地域全体のIT市場にも悪影響を及ぼしている。したがって、これらの主要ユーザーが、IT支出を積極的に行うことを促す施策が特に重要になるとみている。
地域経済が停滞する大都市圏以外の地域において、政府は地方創生を重点施策として積極的に展開しており、地方自治体、大学など教育機関ならびに地域金融機関などを主要な推進役として期待している。したがって政府が推進する地方創生政策によってこれらの主要ユーザーのIT支出拡大、ならびに大都市圏以外の地域のIT市場喚起につながることが期待される。IDC Japan ITスペンディングのリサーチマネージャーである市村 仁は「ITサプライヤーは、自社ソリューションの提供だけではなく、自社が保有するプロジェクト推進ノウハウ、またはさまざまな産業分野の企業の業務ノウハウなどを積極的に提供して地方創生に取り組む地域金融機関、公的部門を支援することが求められる」と述べている。